経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業、教育訓練等を行って雇用の維持を図った場合に、休業等の一部が助成されるものです。９月末に期限を迎える特例措置が１２月末まで延長されました。

特例措置は以下のとおりです
➀解雇を伴わない場合、助成率が上乗せ（中小企業１０／１０、大企業３／４）
　　　※助成額は、１人１日あたり１５,０００円に引き上げ
➁通常は対象外のアルバイト等の雇用保険被保険者にも適用
➂申請書類が大幅に簡素化され、スムーズに申請可能

こちらをご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html