労務管理上の諸問題への解決のため、当商工会職員が労務環境の整備等の支援を行いました。
今回、支援した内容の概要を掲載いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

なお働き方改革・労務に関してお悩みがある方は、お気軽に商工会までお問い合わせください。

【事例１】～Ａ社～
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの資材の輸入に遅延が生じ、受注した仕事が延期となり従業員を休業させていたため、従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金について説明し、助成金の活用についてアドバイスしました。

【事例２】～Ｂ社～
子どもが新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、従業員が出勤できない状況にあったため、従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金と小学校等休業助成金について説明し、助成金を活用することについてアドバイスしました。

【事例３】～Ｃ社～
これまで所定労働時間２０時間未満の短時間労働者のみを雇用していたが、従業員１名の１週間の所定労働時間が２０時間以上となるため、雇用保険の制度について説明し、労働保険の円滑な手続きについて支援しました。

【事例４】～Ｄ社～
就業規則はあるものの、時間外や休日労働に関する協定届が未整備であったため、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の概要について説明し、労働環境を整備し、従業員の雇用定着を図るために、36協定を締結し、届出することをアドバイスしました。