労務管理上の諸問題への解決のため、当商工会職員が労務環境の整備等の支援を行いました。
今回、支援した内容の概要を掲載いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

なお働き方改革・労務に関してお悩みがある方は、お気軽に商工会までお問い合わせください。

【事例１】～Ａ社～
従業員を新たに雇用したため社会保険の取得手続きについて相談を受けた。課税標準月額表にもとづき、給与支払時の控除額の算出方法等について説明し、社会保険制度についてアドバイスしました。

【事例２】～Ｂ社～
従業員の定着率向上を図るため、退職金制度の導入を検討したいとのことであったため。中小企業退職金共済制度の概要について説明し、同制度を活用することについてアドバイスしました。

【事例３】～Ｃ社～
男性従業員が妻の出産に伴い育児休業を取得したい旨の申し出を受けているものの、就業規則が整備されていなかったため、産後パパ育休に対応した就業規則のモデルを提示し、整備方法を説明した。併せて、愛知県による中小企業男性育児休業取得促進奨励金の制度についても説明し、従業員の定着に向けた法整備について支援しました。

【事例４】～Ｄ社～
就業規則はあるものの、時間外や休日労働に関する協定届が未整備であったため、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の概要について説明し、労働環境を整備し、従業員の雇用定着を図るために、36協定を締結し、届出することをアドバイスしました。