愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づく事業を着実に履行するため、計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部が支援されます。

【募集期間】
令和７年４月３０日（水）～ ６月２０日（金）【郵送のみ受付け、当日消印有効】

【要　　件】
以下の全ての要件を満たす小規模事業者
（１）愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（２）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第１４条第１項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けており、計画の実施期間中であること。
（３）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（４）訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
（５）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２４年６月２９日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（６）その他、経営革新支援補助金を交付することについて、連合会長が不適当と認める事由を
抱える者でないこと。

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